第7回 住宅取得資金贈与時の非課税措置について

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母または祖父母などの直系尊属から贈与で、自己の居住用の家屋の新築、または増改築のための金銭を取得したとき、その住宅取得等資金のうち500万までの金額について贈与税が非課税となります。（措法70の2）

詳しくは国税庁のページ（http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/01.htm）に掲載されております。